フィリピンの裁判所は15日、サイバー名誉毀損罪で起訴されたジャーナリスト、マリア・レッサ被告（56）に有罪判決を言い渡した。同被告はロドリゴ・ドゥテルテ大統領に対する批判的姿勢で知られており、裁判は同国の報道の自由をめぐる試金石として注目されていた。 フィリピンではジャーナリストが脅迫されることが珍しくなく、レッサ被告の裁判は国内外の関心を集めていた。 レッサ被告は罪状を否認し、政治的な動機に基づく訴追だと主張していた。 レッサ被告に加え、同被告が設立したニュースサイト「ラップラー」の元記者1人も有罪となった。 ＜関連記事＞ マニラで逮捕のニュースサイト編集長、保釈 政府に批判集中 フィリピン警察の麻薬摘発で32人死亡 1日で過去最多 フィリピン大統領選、ドゥテルテ氏が勝利 犯罪取り締まり強硬派 2人は上訴審まで保釈が続く。有罪が確定した場合、禁錮6年の刑を受ける可能性がある。 報道の自由を推進する団体はこの裁判について、ドゥテルテ大統領に対する批判の封じ込めを狙ったものだとしている。 一方、大統領と支持者は、レッサ被告とラップラーを「フェイクニュース」だと非難している。 レッサ被告は米CNNの元ジャーナリストで、2012年にラップラーを設立。ドゥテルテ政権と、同政権が進める残忍なまでの麻薬撲滅戦争を批判してきた。 「証拠を示さなかった」 裁判は、ビジネスマンのウィルフレド・ケン氏と元裁判官が癒着があるとした8年前の記事をめぐって争われた。 この記事が出て4カ月後の2012年9月、「サイバー名誉毀損」法が施行。物議を醸す中、同法で訴追された。 検察は、2014年に問題の記事のタイプミスが修正されたことから、記事は同法の訴追対象になると主張した。 この日の判決でライネルダ・モンテア裁判官は、ラップラーがビジネスマンに関する記述を裏付ける証拠を示さなかったとした。 また、判決は法廷での証拠に基づいたものであり、報道の自由は名誉毀損の免責理由にはならないと述べた。 人権団体が非難 フィリピンでは報道の自由は保障されているが、米人権団体「フリーダム・ハウス」は、フィリピンはジャーナリストにとって非常に危険な国だとしている。 ｢国境なき記者団｣は、「地元政治家に雇われることもある私兵がジャーナリストの口を封じ、何の罪にも問われていない」としている ドゥテルテ氏に批判的な人々か
中国・北京で14日、新型コロナウイルスの市民間の伝染による感染者が36人見つかり、感染の第2波到来の恐れが強まっている。 北京では13日にも36人の感染者が確認された。 中国の国家衛生健康委員会（NHC）によると、12日の新たな感染者は6人、11日は1人だった。それ以前は2カ月近くにわたってゼロが続いていた。 ＜関連記事＞ 北京の卸売市場に関連する感染者確認、新型ウイルス「第2波」の不安 中国・武漢で再び集団感染、韓国・ソウルの集団感染は94人に 第2波の懸念 孫春蘭副首相は、感染拡大の恐れは大きいままだと警告。当局者に「思い切った対策」を求めた。 遼寧、河北、四川の各省でも、北京との関連が認められた、または疑われる感染が報告されている。 まな板からウイルス検出 今回の流行は市内最大の卸売市場「新発地市場」で起きたとみられている。市場の責任者と地元当局者らは免職となった。 地元メディアは、輸入したサケをさばくのに使っていた、同市場のまな板から新型ウイルスが見つかったと伝えた。これを受け、北京市内のスーパーは輸入のサケを店頭から引き上げた Image co 新発地市場はすぐに封鎖された。近くの11の地区でも移動などの制限が課された。 約1万人の市場関係者は新型ウイルスの検査を受ける。 市場周辺で制限を実施 国名メディアCGTNは15日、市場周辺の別の10地区でも、訪問者や配達員が入れないなどの制限が実施されたと伝えた。住民は行き来できるという。 環球時報によると、市場近くの学校や幼稚園・保育園は閉鎖された。この日予定されていた小学校の再開は延期されたという。 中国疾病対策センター（CDC）の主席感染症研究員は、北京で見つかった新型ウイルスについて、国内各地で拡散しているのとは別の種類だと説明。他の場所から持ち込まれた可能性があるとした。 北京など中国の大部分では、日常生活が元に戻り始めている。人々は通勤を再開し、子どもたちは学校に登校している。ただ、新型ウイルス感染対策の制限は維持されたままだ。 ＜分析＞中国共産党の最善と最悪――スティーヴン・マクドネル中国特派員 今回の感染者数は、まだ大したものではないと思えるかもしれない。 しかし、北京では新たな感染者が50日間以上確認されていなかったことから、新型ウイルス感染の第2波に簡単に移行すると現地当局は心配している。 そ